派遣社員の給料は手渡しできますか?

酒井先生
派遣社員の給料を派遣会社が手渡しで支給することは「法律上は」可能です。しかし、実態としてそれが行われている派遣会社は非常にまれです。

派遣会社で給与を手渡しできない理由

責任が大きい

給与を手渡しできない一番の理由は、派遣会社側の負担が大き過ぎることです。日払いの日雇い派遣で手渡しを行っている派遣会社もありますが、銀行振込が主流のご時世でその文化は薄れていっています。

派遣社員の給与を支払う前に派遣先から派遣料金を受け取る必要がある

また日払いに関しても、まず派遣先から派遣料金を受け取らないと派遣会社が給料を立て替える形になってしまいます。派遣会社が派遣社員に支払う給与は、派遣先から受け取る派遣料金の一部です。その派遣料金を受け取る前に給与を支払うことはできません。

また、給与の支払い日は「15日・20日・25日・末日」と支払い日を契約書で記載しているため、この範囲外で支給すると契約違反になります。

マイナンバー導入

マイナンバーの導入で税金の把握に関してさらに厳しくなっており、この時代に「あえて」手渡しをしている派遣会社は、何か理由があるのではないかと税務署から目をつけられてしまいます。

手渡しが常態化している派遣会社で就業し続けるのは危険

法律上禁止されているわけではありませんが、99%以上の派遣会社が銀行振込で給与を支払いしている中、防犯上・便宜上・手続き上の問題からわざわざ手渡しを選択する派遣会社に疑問を感じざるを得ません。

法人の銀行口座が作れなかったのか?
システム上の資金繰りが危ういのか?
経理担当者を雇う余裕が無いのだろうか?
脱税を謀っているのではないだろうか?

などなど、手渡しをする理由を探ると、会社として問題がありそうなことばかりが想像できます。また派遣会社というのは、全国に8万事業所以上あり、毎日どこかで設立され、毎日どこかで廃業しているような業界です。

特に初心者であればこうした派遣会社に登録・就業するのはデメリットしかありませんので注意して下さい。

手渡しをする場合誰から支払われるか
労働基準法「直接払の原則」に従い、給与は「派遣元(派遣会社)の使用者」から支払われなければなりませんが、やむを得ない事情がある場合など、例外的に「派遣先の使用者」から手渡すことも認められています。

目的から派遣会社を探す