派遣の初回契約期間はどうして「2ヶ月」で設定されるの?

みなみ
派遣の初回契約期間はどうして毎回2ヶ月なのでしょうか?例えば派遣には「日雇い」で働いている人もいれば、2年近く同じ場所で働いている人もいます。2ヶ月じゃなくてもっと長く働きたいのに…。
酒井先生
日雇い派遣は現在は原則禁止とされています。ほとんどの派遣は1ヶ月以上を超えるものになっており、派遣の契約期間についても初回「2ヶ月」というように便宜的・慣例的に決まっているんです。法的に決まっているわけではなく、保険の関係や、企業の信頼を得るために初回2ヶ月で契約しています。決して、派遣社員の方を「働かせたくない」「やめさせたい」と思ってそうしているわけではありません。

派遣の契約が初回2ヶ月にされることが多い理由

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派遣期間は原則一ヶ月以上(31日以上)と決められており、それ以下の初回契約を結ぶことはありません。しかし、派遣会社と派遣社員、派遣先にとってリスク回避のため、初回の契約は2ヶ月で行うことが慣例です。理由は、週5でフルタイムで働く派遣社員が2ヶ月以上働くことになると社会保険の加入条件に該当する可能性が高いからです。

社会保険に加入すると保険証が派遣会社から発行されるため派遣社員にとってはメリットだと思われますですが、初月から保険料が月収に応じて引かれてしまうため、賃金を第一と思っている派遣社員にとって総合的にはデメリットの方が多いのです。

例えば「この仕事が合わない」と思って数日で退職しても日割りではなく一定額で引かれてしまうため、給与としてマイナスになってしまうこともあるんです。それを避けるべく、派遣会社としては初回2ヶ月契約で結ぶことを派遣社員に促します。

もちろん初回から社会保険に加入することも可能
自分から初回契約より社会保険に加入することを望めば、原則それを派遣会社が止めることはできません。2ヶ月以上もの契約期間が見込める仕事であれば自分から申し出ることができます。申し出に対しては派遣会社としても断ることができませんが、総合的に考えるとあなたにとってリスクとなることの方が多くなります。2ヶ月の間は試用期間だと思って、次回更新のために一生懸命働くほうが給与としても多く手元に残ります。

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3ヶ月・6ヶ月で設定される理由

初回2ヶ月とは別に、派遣会社の契約期間に多く見られる契約期間は3ヶ月6ヶ月です。

特に多いのが3ヶ月です。派遣会社によって異なりますが、派遣先の仕事量を考慮して四半期毎に契約を結び業務量を判断して派遣が必要かどうか判断していることが多いからです。ただし、四半期決算に合わせた仕事だと、「予算の都合」という理由でいつでも派遣の期間を終了させることができてしまうため実は危ない側面も秘めています。

2ヶ月に1回の更新確認

3ヶ月契約の派遣社員によっては業務の実績や勤務態度を派遣先と判断して更新するかを決めます。更新の確認に関しては、契約終了期間の1ヶ月前までに確認する必要があります。

よく勘違いされるのですが、この2ヶ月という短期間で契約が終了となることを「派遣切り」とは言いません。派遣切りというのは、契約途中で契約を終了することですので、この場合はただの「契約満了」です。契約満了のケースはどんなに優秀な派遣社員であっても、先方の予算都合などが絡むためあなたにとっても特段マイナスの評価が下るわけではありません。派遣会社も次の仕事を積極的に探してくれるため、切り替えて次に進みましょう。

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業務の評価・信頼を得られると6ヶ月に延長させてもらえることもある

基本は3ヶ月で更新する派遣会社が多いのですが、派遣先の業績などが好調の場合や派遣社員の勤務姿勢が良好の場合、契約期間を一気に引き伸ばすことも可能です。派遣会社は派遣先で安定して就業することを望んでいます。派遣先との折り合いがつけばすぐにでも派遣期間を伸ばすことはできます。

中小派遣会社は契約期間の引き延ばしを拒む
悪い派遣会社は、派遣期間を引き延ばすことを頑なに拒否することがあります。それは、万が一派遣先が止むを得ない理由で派遣社員を切った場合の責任は派遣会社がとることになるからです。日銭を稼ぐのが手一杯で、派遣社員の責任を追えないような小さな派遣会社がこの業界は非常に多いため、登録する派遣会社は必ず大手派遣会社から選ぶようにしましょう。

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【例外】日雇い派遣をする方法

原則禁止とされている日雇い派遣ですが、次の項目をクリアした場合可能です。

  • 60歳以上の方
    年齢を証明するものがあれば日雇い派遣の対象として認められます。
  • 雇用保険の適用を受けない学生(昼間学生)
  • 世帯収入が年間500万円以上の方(副業として派遣で働く場合)
    源泉徴収などを派遣会社に提出し、日雇い派遣として認めてもらう必要があります。
  • 生計を共にする配偶者等の収入により生計を維持する方で、世帯収入の額が年間500万円以上でかつ主たる生計者以外の方
    (例)家庭の合計が500万円以上あり、夫が年収300万で、妻100万円、子供100万円の場合これに該当して年間500万円の内の大半を占める夫が主たる生計者になります。それ以外の、妻や子供や日雇い派遣ができる者として認められます。

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2017.05.18

求人の謳い文句に気を付けよう

求人でよく見かける「短期・長期」の記載に関しては、短期の記載は3ヶ月未満のものを指し、逆に3ヶ月以上のものは全て長期として記載されています。

従って、例え4ヶ月程で終了する仕事も「長期」として求人に記載することができます。派遣登録をしない限り、派遣の詳しい期間に関してはわからないことがたくさんあります。派遣会社としては、登録していない方に詳しい内容(派遣先の企業名・派遣期間)を話してしまうのは会社のルールとして反することもあります。

トラブルの例として、「長期と記載されていたから1年以上の仕事だと思った」と言って来られる方も少なくありません。短期・長期という記載に関しては正直個人の感覚によるところもあり、派遣業界における慣習でもあるので、この記載の意図は覚えておくようにしてください。

派遣登録をしておいて聞き出せるだけ情報を聞き出す

派遣登録をしておくだけで、派遣先の企業名や勤務期間の詳しいことについて聞き出せることもあります。派遣会社としては、登録している方には優先的に必要な情報提供を行います。それだけのために派遣登録を複数している人もいます。慣れている方はこうして派遣会社の品定めを行います。

また中小の派遣会社は登録してみないとわからないこともたくさんあります。そういった場合の良し悪しを決めるのは自分の感覚になってきますので、不安であれば大手で登録してみることも派遣への一歩として重要でしょう。

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