派遣の抵触日を無視して同じ会社で3年以上働く方法

みなみ
派遣社員には「抵触日」っていうのがあって、3年以上同じところで働けないんだよね?でも部署異動とかした場合もこの抵触日に当たるのかな?
れいか
あ、その話聞いたことあるわ。優秀な人材だけど企業としては正社員にするリスクを背負いたくないから、部署をぐるぐる回して抵触日に当たらないようにしてるって話。
酒井先生
派遣社員の部署異動は原則禁止です。ただ残念ながらこうした手段は往々にして行われているのが実態です。契約内容でも定められていることですが、事務として派遣される人の主な業務はあくまで「事務作業」。事務として派遣された人が、力作業や契約外の仕事をさせたりすることは派遣法違反になります。

派遣社員を部署異動させてはいけない

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基本的な契約規則として派遣社員の雇用主は「派遣会社」となり、派遣先が勝手に契約外の仕事を頼むことは禁止です。

メインは契約内の仕事です。場合によっては契約内に「その他付随する業務」として記載することで、1日または1週間の労働時間の1割以下の時間内で他の仕事をさせることはできます。もし、派遣先から部署異動を命じられても断ることができます。しつこく言ってくる場合は派遣会社に相談下さい。

「その他付随する業務」とは

事務の仕事で契約内容に記載されることの多い文言です。内容としては事務の仕事で携わる際に、事務とは少し異なる作業である「力作業やポストの仕分けなどを手伝ってもらうことがありますよ」といったものになります。

1日の労働時間の1割以下の作業時間であればその付随する業務に当てることができます。もちろん、その仕事がメインになってしまっては問題になります。

部署異動をしたい場合

仕事をさせていく上で派遣先から部署異動をお願いされて自分でもその業務に就きたいと思ったのであれば、派遣会社を挟み契約書を作り直して再雇用という形をとります。

そういった場合は、仕事内容・部署・指揮命令者といった契約内容を全て記載し直す必要があります。もし、1ヶ月以内に部署異動が必要になる場合は要相談になります。

1ヶ月以内が要相談になる理由
派遣会社によってその場合の対処の仕方が違います。もともと初めの契約内容を変更し直す場合と、1ヶ月はその作業をしてもらい2ヶ月目から作り直した契約書で再度雇用し直すこともあります。どちらにしても派遣の契約書を作りなおすことになります。

抵触日を迎える前に部署異動

派遣社員は3年を超えて同じ職場で働くことができないことが派遣法で定められており、これを「抵触日」といいます。

派遣先が他の部署で同じ派遣社員を雇用する場合は会社としては同じでも勤務する部署を変えることで3年を超えた派遣ができるときもあります。これは、派遣社員と派遣先の双方合意の上でできるものです。

部署異動で時給アップ

部署異動では、業務が全く異なるため仕事量によっては時給を査定し直すことがあります。特に、抵触日を超えてまでその派遣社員を必要とする派遣先に対しては派遣会社として派遣料金を再度検討してもらうようにします。3年も働くような派遣社員としては時給アップは妥当な考えです。

取得した有給も継続して残る

派遣社員としては、継続して派遣会社に雇用されることで取得した有給が失うこともありません。部署異動に関しては同じ派遣先会社であっても、雇用主である派遣会社が変わらない限りは継続雇用に該当します。継続雇用の期間としては派遣終了から1ヶ月以内の間で雇用されることを指します。

部署が変わっても保険証などの発行先も変わらないため、社会保険についても継続して加入することができます。

派遣社員として働くことが一番であれば

不安定と言われる派遣社員にも安定した方法はたくさんあります。部署異動は少し強引かもしれませんが、2015年の派遣法改正による抵触日を個人単位で取得できるようになった利点のひとつかもしれません。

派遣先としても、個人で抵触日を設ける方が雇用しやすくなるでしょう。派遣社員として長く同じ会社で働くことを望んでいる人も多いと思います。

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