派遣の契約更新はいつまでに聞かれる?解雇予告との関係性

みなみ
派遣には期間の定めがあるけど、もし更新とかになったらいつまでに返事しなきゃいけないのかな?
れいか
いつでもいいんじゃない?結局はこっちの意思なんだしギリギリでもどうにかなりそうだけどね。
酒井先生
遅くても30日前でお願いします。派遣会社としては3ヶ月以上の更新の際は40日以上前には派遣先に更新の有無を聞いています。

更新の返事は30日前までに~解雇予告との関係性

kubi

派遣社員には契約期間が決まっています。

短いもので2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月といった感じで契約を結んでいきます。そうした契約の節目に更新の確認作業があります。それが遅くても30日前までに必要となってきます。

解雇予告は30日前

正社員・派遣社員に関わらず労働基準法で決められており、労働者を解雇しようとする場合は少なくても30日前までに労働者に通知する必要があります。これを超えてしまうと派遣会社は労働者に対して「不当解雇」とみなされ、30日分以上の平均賃金を支払う義務が生じます。労働基準法では労働者を解雇する場合は契約日の30日前に予告するか、30日以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うことで解雇することができます。

派遣社員では

派遣社員に例えます。これは、派遣会社が派遣社員と労働契約を結ぶ際に記載されていることになります。「契約日◯月◯日~✕月✕日まで契約を結ぶ…」といった形で契約内容に記載されています。いわば派遣社員は派遣会社と契約社員のように契約を結んだ社員となります。そこから派遣先に派遣されている存在です。

派遣先に更新の有無を聞く

派遣会社の順序として、

【派遣先に更新の有無を聞く→派遣社員に伝える→派遣先に派遣社員の結果を伝える】

といった感じです。従って派遣先も派遣会社も不利な状態、派遣社員が一番有利な立場だということです。派遣会社も派遣先企業も、当然「派遣社員が残ってくれる」と思っていますから、「更新しない」と言われても派遣会社としては入れ替えの人員を用意できません。派遣先企業が「いらない」という場合を除き、こういった状況を避けるために40日以上も前から派遣社員に更新の有無を聞いておくことが必要になります。

派遣社員でも解雇予告手当は対象になる

不当解雇は派遣社員でも対象です。

期間の定めのある派遣社員は「期間中、派遣会社から賃金をもらう権利」があります。これが派遣社員が守られていることのひとつです。契約を結ぶということはそれぐらい派遣会社として重大なことになります。派遣社員が自ら問題を起こしたとしてもすぐに切ることはできません。それが契約になります。もし「明日から来なくていい」などの解雇予告を受けるようなことがあれば、それは「不当解雇」に該当し、その後の契約期間までの賃金(解雇予告手当)を支払わなければいけません。

ミスが改善されない場合は厳重注意を受ける
遅刻が頻繁である、業務中の居眠りをする、など社会人として反する行為を何度も犯すようであれば、派遣社員であっても派遣会社から厳重注意されることになります。厳重注意を受けた者は、場合によっては署名を取り、今後また規則に反する場合は解雇することもできます。

契約更新は短く定める

派遣社員は、職場に慣れない間の契約期間を短くするよう派遣会社に請求することができます。

これは派遣ならではの考え方になります。いつ自分の負荷になっても辞められるように契約期間を短く設定しておくということです。また新しい職場を見つけても契約期間を短くしておくことで、派遣会社に「いつ辞めるかわからない」という意思表示をしておくことで入れ替えの要員をいつでも用意しておくよう促すことができます。派遣会社としては少しでも安定させようと契約期間を伸ばそうとしてくるときもありますが、不安であれば無理に伸ばす必要はありません。

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