派遣の契約更新はいつまでに聞かれる?解雇予告との関係性

みなみ
派遣には期間の定め(抵触日)がありますが、もし更新になったらいつまでに返事しなきゃいけないのでしょうか?
酒井先生
更新の連絡は遅くても「1ヶ月前」にお願いします。派遣会社は3ヶ月以上の更新の際、40日以上前に派遣先に更新の有無を伺っています。そのため、現実的に見て1ヶ月前の段階で返事が無いと「辞退」と捉えられてしまう可能性があります。

更新の返事は30日前までに~解雇予告との関係性

kubi

派遣社員には契約期間が決まっています。

短いもので1ヶ月、慣例的には2ヶ月、長期だと3ヶ月・6ヶ月・1年といった感じで契約を結びます。優良なスタッフと評価され、次回の更新の話が出れば、通常は1~2ヶ月前に派遣会社の営業マンから話があるはずです。3ヶ月未満の契約だと、必然的にスケジュールが詰まってしまいますが、それ以上の契約を想定した場合、通常30日前までに更新の有無を伝える必要があります。

解雇予告は30日前

正社員・派遣社員に関わらず労働基準法では、労働者を解雇しようとする場合は少なくとも30日前までに労働者にその旨通知する必要があります。

これを超えてしまうと派遣会社は労働者に対して「不当解雇」を宣告したとみなされ、30日分以上の平均賃金を支払う義務が生じます。労働基準法では労働者を解雇する場合は契約日の30日前に予告するか、30日以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うことで解雇することができます。

派遣先に更新の有無を聞く

派遣会社が取る順序は以下の通りです。

  1. 派遣先に更新の有無を確認する
  2. 派遣社員に伝える
  3. 派遣社員の意思を確認する
  4. 派遣先に派遣社員の意思を伝える

派遣会社も派遣先企業も、当然「派遣社員が残ってくれる」と思っていますから、「更新したくない」と仮に言われてしまった場合、派遣会社は入れ替えの人員を用意できません。

従って、派遣先企業が「いらない」という場合を除き、この状況を避けるために慣例的に40日以上前から派遣社員に更新の有無を聞いておくことが必要になります。

派遣社員でも解雇予告手当は対象になる

不当解雇は派遣社員でも対象です。

期間の定めのある派遣社員は「期間中、派遣会社から賃金をもらう権利」があります。「契約を結ぶ」ということはそれぐらい派遣会社として重大なことになります。もし「明日から来なくていい」などの解雇予告を受けるようなことがあれば、それは「不当解雇」に該当し、その後の契約期間までの賃金(解雇予告手当)を支払わなければいけません。

ミスが改善されない場合は厳重注意を受ける
遅刻が頻繁である、業務中の居眠りをする、など社会人として反する行為を何度も犯すようであれば、派遣社員であっても派遣会社から厳重注意されることになります。厳重注意を受けた者は、場合によっては署名を取り、今後また規則に反する場合は解雇することもできます。

なおここの内容は「派遣切り」とは少し論点がズレますので、その違いは以下で確認しておきましょう。

派遣切りとは?雇い止め・不当解雇・契約解除の意味と違い

2017.04.12

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