2018年問題の概要~派遣社員が雇止めに遭う前に覚えておくこと

れいか
みなみちゃん、「2018年問題」って知ってる?2018年に派遣社員の直接雇用や無期雇用転換が進むのよ。
みなみ
そうなんですか!雇用が安定するのは心のゆとりにも繋がりますよね。でもたくさん稼ぎたい人や、派遣社員の立場のまま働き続けたい方はどうなんでしょうか。会社に縛られずに働きたい方も多いと思います。
酒井先生
2018年問題は、有期契約されていた方の無期雇用転換と派遣社員の抵触日が同時にくる年です。派遣会社・派遣先共に忙しい年になると考えられます。また「無期雇用転換」を望まなくても、「継続・安定的な派遣先の提供」を望む権利も発生しますので派遣社員としての身分を継続させることも可能です。

2018年に起こる派遣社員への問題

2018年は派遣社員にとって大きな変動が見られる年になります。2013年の労働契約法の改正により、「有期労働者の無期転換ルール」と2015年の派遣法改正による「派遣社員の個人単位による3年後の抵触日」が同時にやってきます。これを「2018年問題」として派遣会社や有期労働者の間で囁かれるようになりました。

派遣社員の直接雇用化が進む

対象となる方2015年に派遣社員となり抵触日が2018年に設けられている方

2015年の派遣法改正により抵触日を個人単位で設けられるようになりました。その最初の期限としてやってくるのが2018年9月末です。

現在ではそれを睨んで最初から無期雇用派遣をサービスの一環として行っている派遣会社も目立ちます。

抵触日を迎えて一番考えられることは派遣先への直接雇用です。ただその直接雇用条件が正社員か契約社員かという決まりはありません。それ以上の期間派遣社員を雇いたい場合は、派遣元(派遣会社)で無期雇用になるか派遣先で直接雇用してもらうよう雇用安定措置を取らないといけません。

政令26業務で働く方は派遣会社で無期雇用に切り替わる

対象となる方:2013年9月30日以前から政令26業務で派遣されている方

2015年に派遣法が改正され、期間の定めがなかった政令26業務に就いていた方にも抵触日が設けられるようになりました。また2015年以前から働いていた方でも2018年9月30日が抵触日となります。

しかし2013年4月1日から施行されている「有期労働者の無期転換ルール」により2018年に派遣会社で無期雇用へ切り替わる方もいます。この場合、この無期転換ルールは労働者と有期契約をしている派遣会社だけに責任が問われます。

また2018年9月30日以降に抵触日を迎えず、同じ派遣会社で5年以上政令26業務で雇用されている方は、無期雇用の申入れをできるようになります。

同じ派遣会社で5年以上働く派遣社員も対象

無期転換のルールは有期契約の方全てが対象となります。そのため政令26業務の方だけでなく、異なる派遣先でも同じ派遣会社から連続して5年以上派遣されている方も無期転換申込権を取得します。

酒井先生
派遣社員の方でも、ずっと同じ派遣会社から派遣されているなら、異なる派遣先との空いた期間に注意してください。6ヶ月以上空白期間があるとクーリング期間とみなされ通算した勤続年数がリセットされます。

派遣社員の雇止めが派遣先・派遣会社で行われる可能性がある

2018年問題に対して、抵触日や無期雇用転換ルールによる直接雇用や無期雇用を拒んで、契約期間を打ち切る会社が出てくる可能性も十分考えられます。

法律上でも有期契約労働者に対して、派遣会社は契約終了の30日前までに解雇予告をすれば雇止めができてしまいます。

2018年問題に対する派遣社員の選択肢

「2018年”問題”」とありますが、派遣社員にとっては心身ともに安定が図れる非常によい取組です。しかし、これは派遣社員が自発的に派遣会社又は派遣先に対し申し出ることで始まるため(もちろん厚労省から各企業・派遣会社への呼びかけもされています)、自分の身を守るためにも出来る限り派遣知識を頭に入れておきましょう。

雇い止めや説明責任を果たさず派遣社員を塩漬けにする派遣会社は増えてくると予想されます。

【雇用安定措置の概要】

  1. 派遣先への直接雇用の依頼
  2. 新たな派遣先及び継続的な派遣先の提供
  3. 派遣元における無期雇用
  4. その他安定・継続的な雇用を図るための措置
    ※就業先が決まるまで教育訓練や紹介予定派遣の提供

以上は、1年以上3年未満の雇用で努力義務、3年以上で義務かつ派遣社員に権利として与えられます。なお「①」に関して派遣先が拒否した場合、派遣会社は「②」~「④」について義務を講じなければいけません。

同じ派遣先で働きたいなら部署異動

2018年に抵触日を迎える一般業務(政令26業務ではない)で働く派遣社員でも、同じ派遣先で部署異動できれば抵触日を改めて設けることができます。

抵触日は個人単位で設けているものの、同じ派遣先でも部署が変われば別業務として扱われます。そのため部署異動できれば再び3年後に抵触日を設けることが可能です。派遣先の職場環境がマッチしており、抵触日を過ぎても働きたい方の選択肢です。

紹介予定派遣で正社員を目指す

抵触日を期に派遣先で直接雇用されても、その雇用条件が正社員とは限りません。現状は抵触日を迎えて契約社員として雇用される可能性が高いです。直接雇用でも契約社員なら、派遣社員のように解雇予告を守れば雇止めできると考えている派遣先も少なくないからです。

また3年もの間働き続けるほど就業意欲が高いのであれば、その機会に正社員を目指すのも1つの手段です。職歴は派遣社員でも派遣先で学んだ経験や知識は十分に武器になります。

特に紹介予定派遣であればこれまでサポートしてくれた派遣会社の営業担当があなたの仕事ぶりを企業にアピールしてくれるため非常に効率が良いでしょう。

同じ派遣会社で1ヶ月以内に新しい派遣先を見つける

有期契約のクーリング期間を考えると6ヶ月でもリセットされることはありませんが、次の派遣先との間が1ヶ月以上空くと取得していた有給休暇が消滅してしまいます。抵触日を迎えて雇止めにあっても有給休暇を消滅させないように1ヶ月以内で新しい派遣先で就業をスタートさせましょう。

また万が一のことを考えて有給休暇を取得した方には、契約期間が終了する前に使い切ることをおすすめしています。

2018年問題に柔軟に対応できる派遣会社を選ぶ

2018年問題は派遣社員を守る制度です。無期雇用によって派遣社員を縛り込んだりする制度ではなく、長く働いている派遣社員に対しそれまでの恩恵を還元する制度です。

しかし2018年問題を嫌い、雇止めを行う派遣先・派遣会社も十分に考えられます。中には仕事を紹介せずあえて6ヶ月空ける派遣会社も出てくるかもしれません。

長く安定して派遣社員として働くためにはしっかりとした基盤がある派遣会社に登録すべきです。それにより必然的に悪質な派遣会社は淘汰され、派遣社員の働きやすい未来がより創出されていくことでしょう。

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