派遣会社はマージン取り過ぎ！ピンハネ率の計算方法や給料の実態を紹介

派遣社員の時給は、派遣会社が派遣先から貰ってるマージンで決まるんですよね？それって私たちにちゃんと還元されているのかな？

派遣会社もボランティアじゃないんだし、貰うものは貰わないとね。それに、還元方法が給料なのか福利厚生なのか会社によっても違うし、なかなか真実を特定することは難しいんじゃないかしら。

派遣会社が受け取るマージンは、HPや事業所に掲載・提示する必要があります。中小の派遣会社はHPで公開していますが、例えばテンプスタッフなどの一部大手は公開していません。厚生労働省のデータには業種別で派遣料金が詳しく載っていますので確認してみましょう。

時給の相場はマージン率で決められている

派遣料金の相場は厚生労働省によって平均額が割り出されています。厚生労働省のデータでは日額（8時間労働）の金額として出ていますので、8時間で割れば時給が割り出されます。

また、マージン率については派遣法上、HPまたは事業所で提示することが義務付けられています。

マージン率は次の計算方法によって導き出されます。

派遣会社のマージン率の相場は25～35％、マージンを公開している会社の平均は26.8％でした。

その間に収まるように派遣会社は派遣先に交渉します。多くの派遣会社は派遣社員に支払う時給を考えながら派遣先の商談を行い、派遣料金を決めていきます。

派遣会社は派遣先とも派遣社員とも板挟みの関係なので、基本的に利益の大幅な搾取は困難です。依頼された案件で人を集めるためには無理のない派遣料金と時給を設定しないと事業が成り立たないからです。

これが例えば大手の派遣会社であればブランド力を利用して強気な交渉ができる場合もありますが、中小派遣会社であると自社の実質的な利益として残る金額はほぼゼロに近い形でマージン設定を行っています。

このように人材派遣会社それぞれでマージン率は大きく異なります。

傾向としてＩＴ系は派遣会社の取り分が大きく、サービス業や事務は派遣会社の取り分が少ないです。

マージン率を公開していない企業も一部ありますが、ブラックである可能性が高いので回避するようにしましょう。

マージン率を公開しているという意味でも大手はある程度信頼することができるでしょう。

【派遣会社の種類】大手と中小、外資系は何が違う？特徴やメリットを紹介

マージンが高いからといって、派遣会社の利益だけを考えた悪い会社だと思う方もいますが、そうとは限りません。傾向として、大手であればマージン率は高く設定されています。その理由は以下のとおりです。

派遣社員の福利厚生の充実
社会保険はもちろんのこと、キャリアアップ支援やベビーシッター割引といった心身の充実を目的とした福利厚生を目的に、マージン率を引き上げています。
派遣社員の教育訓練費用
派遣会社はマージンで会社を運営しています。そこで生まれる利益は更なるサービス向上のために、OAスキル研修・資格講習といった派遣スタッフの教育費として使われています。
有給消化の費用
6ヶ月を超える長期の派遣になると、派遣社員も有給休暇を取得できます。しかし、その場合にかかる費用は派遣先でなく派遣会社から支払われます。マージンの中からその費用は計算されています。
求人広告費
自社内で登録する派遣スタッフを集めることできれば問題ありませんが、更に多くの派遣スタッフを抱えていくためには広告媒体を使って人を集める必要があります。この求人費もマージンから支払われています。

つまり、高いマージンを取っている会社だから悪い派遣会社、マージンが低いから良い派遣会社、とは判断ができないのです。

マージンが低ければ会社としての首を締めるだけで、さらに提供されるサービスの質も劣悪なものとなります。時給やマージンだけで派遣会社の良し悪しを判断するのは賢いやり方ではありません。派遣会社の選別時にもっと見るべきポイントがあるのでそちらを確認しましょう。