自治体が主催する再就職支援の実態とは?本当に就職できるの?

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れいか
再就職するときは転職サイトや人材紹介会社に登録したりするけど、再就職支援を行っている自治体に相談するのは現実的なのかしら?
酒井先生
自治体では年齢別に再就職支援を行っています。離職した方全てが受けられるサービスなので、対象者には障害者や年配の方もいます。基本的に非営利目的で行っていることなので、ほとんどのサービスが無料で活用できます。

再就職で困っているときは官公庁や自治体に相談

再就職支援は離職した方を対象に、キャリアカウンセリングや求人開拓・紹介、再就職のための指導を一貫して行ってくれるサービスです。派遣会社や人材紹介会社で行っている就職支援サービスを自治体でも行っています。

まだ限られた自治体でしか行っていませんが、その実施場所は年々増えています。

実施している主な自治体
東京しごとセンター、兵庫県立男女共同参画センター・イーブン、OSAKAしごとフィールド、愛チャレンジなど。

自治体が実施している再就職支援に関する内容

キャリアカウンセリング

専任のコンサルタントが自分に向いている仕事について相談に乗り、一緒に探してくれます。場所によっては適正検査を行い、自分の能力を客観的に知ることもできます。また離職して自暴自棄になっている方の自信回復も促してくれます。

仕事先の斡旋・紹介

キャリアカウンセリングから自分の条件に合った仕事を、多くの求人から探し紹介してくれます。また面接の仕方や職務経歴書の書き方など、選考に関わる内容のアドバイスを貰えます。企業や運営が主催するセミナーに出席できたり、そのまま就職面接会に進むこともできます。

就労体験

仕事復帰するのに拒んでいる方や、自分に向いている仕事がわからない方のために中間的就労といった方法で、1日就業体験やパートアルバイトといった雇用形態で、給与を得ながら公的支援を受けられます。

酒井先生
中間的就労は雇用されるものの、体験させてもらっている身なので、段階に分けて給与が発生します。交通費のみの支給から始まり、仕事に慣れると一定の報酬が得られます。その後一人前と判断されると雇用契約を結び、最低賃金が保障されます。

主婦に向けた就職支援

結婚や出産、育児などで止むを得ず退職した方を集めて、再就職に関するカウンセリングを一斉に受けられるサービスです。子育てと仕事を両立させるためのノウハウについて学べます。

自治体で再就職支援を受けるメリット

  • サービスがどれも無料
  • 専任のコンサルティングが付いてくれる
  • 障害者でも仕事先が見つかる

自治体で再就職支援を受けるデメリット

  • 仕事先が軽作業系や平易なものが多い
  • 資格に対する支援がほぼない
  • 受講できる内容がどれも基本的

再就職支援会社が行っている内容

再就職支援を自治体から受託している会社を再就職支援会社と言います。運営している会社はどこも人材紹介を行っている会社です。ただ転職とは違い、会社から解雇された方や仕事復帰を考えている方が対象になっています。

コンサルタントと人生設計

キャリコンサルティングと同様に、コンサルタントと一緒になり、これからどのような仕事に就き、給与や雇用を安定させていくかを考えます。

これまでの経験やスキルを活かした職場を見つけることだけでなく、新しい業界や職種に挑戦するのも1つの手段です。

企業先の選考サポート

履歴書の作成方法から面接対策についてサポートしてくれます。求人の開拓・提案もしてくれます。また企業への応募手続きから面接日のセッティングもしてくれます。

また面接後のフィードバックもしてくれるので、改善を図りながら徐々にマッチした仕事を見つけることができます。

就職先が決定後もサポート

希望する就職先での採用が決まった後も、営業担当が条件交渉や入社手続きをサポートしてくれます。

みなみ
自治体で行ってくれることと何が違うんですか?どれも同じようなことばかりだと思うんですが。
酒井先生
就職するまでの流れはほとんど同じですが、人材紹介会社が行っているため、扱っている案件が豊富です。また雇用条件を交渉してくれることも魅力です。

再就職支援会社で再就職支援を受けるメリット

  • 求人の職種や業界が豊富
  • 資格に対する支援あり
  • 選考後のフィードバックがある

再就職支援会社で再就職支援を受けるデメリット

  • 受けられるサービスに有料なものがある
  • 障害者を対象にしていない会社がある
  • 就労体験を行っているところが少ない

働き方を選びたいなら総合人材サービス会社がおすすめ

自治体の行っている再就職支援は年齢問わず多くの方を対象にしていますが、求人数が少なく就職まで至らない可能性が高いです。かなりハードルを下げて募集しているため、就職先も簡単な仕事が多く軽作業系やデータ入力の事務といった仕事に偏りがちです。そのため求人の多くは月収や時給が低く設定され、離職率・定着率という点で課題が残ります。

総合人材サービス会社では派遣・アルバイト・正社員と様々なジャンルから働き方を選ぶことができます。これが自治体で行っている再就職支援や再就職支援会社と大きく異なります。そのため就職先が限定されることもなく、再就職を目指す方とのマッチング率も高いです。

再就職支援を行っている自治体や会社を否定するわけではありませんが、就職だけを選択肢にしていることが離職した方にとってのハードルを高くしているものとなっています。派遣社員として働いて経験を積んだほうが、カウンセリングだけではわからないことが見つかってくるものです。企業にとっても契約期間を設けているほうが、より雇用しやすくハードルを下げることができます。

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