派遣社員として働く11のデメリット~派遣登録前に必ず読んで下さい

みなみ
みなみ、派遣社員として働くことに決めた!高時給・未経験可・近場で早速探してみます!!
れいか
ちょっとみなみちゃん落ち着いて。派遣は魅力がたくさんあることは分かったけど、よく調べる前に走り出したら以前の二の舞じゃない。それにそんなめちゃくちゃな案件、派遣会社も紹介できるわけないでしょ!
酒井先生
今回お話する内容は「派遣のデメリット」に関してですが、これは私が実際に派遣登録に来られる方全員に説明している現実・リアルのお話です。この話を聞いて「やっぱり派遣社員はやめます」と方向転換される方も少なくありませんので、派遣登録の前には必ず目を通すようにして下さい。

派遣社員の実態・派遣社員として働く11のデメリット

派遣会社の営業マンとして働き10年以上になりますが、やはり「人材」の仕事には光と闇があります。

全ての仕事は「人」で成り立っており、そこに派遣社員正社員契約社員非正規正規もありません。実際にアメリカでは正規雇用も非正規雇用もその格差が無いことで有名ですが、日本においては間違いなく正規雇用者と非正規雇用者の格差があります。これは理屈ではありません。そうした側面を含めた派遣社員として働く11個のデメリットを端的に解説していきます。

このデメリットは、派遣社員として働き始めて確実にぶつかる壁、又はあなたのコンプレックスとなるものです。それを乗り越えた対価が、高時給・時間的な自由であると私は思っています。

①3年以上働き続けることができない

派遣先企業で働き続けることができる最長期間は「3年」です。これを抵触日といいます。あくまで派遣社員を守るための法律なのですが、現代のニーズとしてはこの抵触日がかえって邪魔になっているようです。

派遣法において、派遣社員は基本的に「弱い」立場と捉えられているため、派遣の身分のまま3年以上働かせることを良しと思っていません。

仮に派遣社員として3年以上塩漬けにすると、派遣会社で無期雇用あるいは派遣先で直接雇用しなければなりません。3年という期間が無くなってしまうと、身分を拘束することになり、労働者のキャリアアップの機会・自由を奪ってしまうからです。

2018年問題の概要~派遣社員は3年で直接雇用される!?

2017.04.06

一見、派遣社員を守る良い制度のように思えますが、派遣先が好条件で居心地が良ければ、わざわざフルタイムで働かなければならない正社員になる必要もありません。全員が全員「正社員になりたい」と思っているわけではないのです。

時間の融通が利き、責任を負う必要もなく、時給が高い派遣の立場を望んでいる方はたくさんいます。また企業にとっても直接雇用に伴う人件費という大きな固定費を抱えてしまうことになるため、抵触日が邪魔な制度になっているケースもあるのです。

つまり、派遣社員として働く場合は、長くても3年以内の間で職場を転々とする覚悟、また平均的に半年~1.5年の間で仕事が変わることを覚えておいて下さい。

②正社員との社会的格差を感じる

基本的なことになりますが、派遣社員は派遣先企業の社員ではなく、派遣会社の社員です(もっと詳しく言うと「派遣会社の契約社員」)。

つまり、派遣先企業の社員の方にとって派遣社員であるあなたは「お客様」である認識の方が強く、またずっと働き続けるわけではないため「どこまで教えればいいのだろう」「教えなくてもどうせいなくなるからいいか」と社員らにとっても混乱を招く原因になります。

また私たち派遣社員が求めているのは「お金(時給)」「時間」であるのに対して、正社員の方たちは「会社の業績」「どうしたらこの会社はよくなるか」という全体像で俯瞰しています(全員ではありませんが)。

従って、仕事のやりがいや、会社として目指しているものについて派遣社員がその方向性を乱す要因だと、周囲からの目が厳しく感じられるときもあります。もちろん全ての会社でそうというわけではありませんし、派遣社員のみで構成されている部署や個人で取り組む仕事に派遣されれば精神的には非常に楽です(テレフォンオペレーター、キーパンチャー、秘書など)。

ただあなたという存在に対して派遣先の方全員が対等な立場で見てくれることはないと思って下さい。派遣社員というものを「下」に見ていたり、同じ仲間と見て接してくれないことも往々にして起こることでしょう。

③責任ある仕事を任せられない

女性で事務を希望している方はあまりデメリットに感じないかもしれませんが、基本的に責任ある仕事を派遣社員に任せることはありません。

単調な仕事や、いわゆる「誰でもできる仕事」を任されるため“やりがい”は生まれにくい特徴があります。また仕事のやり方や方針に対して基本的に口を出すことができないため、働くことのモチベーションは維持しにくいでしょう。なぜならそれが「派遣社員」の本質だからです。派遣会社にとっての派遣社員は人的資源。それを派遣先のニーズに応えるために提供する”サービス”なので(クライアントではないため)、業務に関する提案や口出しはできません。

今の日本の派遣会社における「派遣社員」の認識は、「有能な人材をシェアすること」ではなく、「企業の人手不足の穴埋め」という面が大きいのです。なぜならそれが最も派遣会社にとって利益に繋がるからです(無期雇用派遣などが始まり段々と派遣会社の認識も変わってきていますが)

しかし、あなた自身も経験を積み・スキルを蓄え・資格を取得し、将来的に「派遣のスペシャリスト」になれば、一般の女性事務としては考えられない時給と待遇が用意されています。

私が派遣した女性の最高額は時給4000円(薬剤師やSEなど専門職ではなくいわゆる一般職です)。いきなりここを目指すのは難しいですが、毎日の仕事の取り組みや、実績を徐々に積み重ねていけば、確実にやりがいやモチベーションは生まれてくるはずです。

派遣先がやりたがらない、又は派遣先の正社員がやるべきではないと判断した仕事が派遣社員に回ってきますが、逆にこうして派遣を極めると、派遣先ではできない、スペシャリストにお任せしたいという高時給の仕事が回ってきます。つまり、派遣は二極化しているため初心者にとって参入障壁が高いものの、経験を積んでいけば正当に評価される側面も持っています。

④ボーナス(賞与)が出ない

派遣の給与は「派遣会社」から支払いされているため、派遣先の企業からそれとは別のお給料やボーナスが支払われることは基本的にありません。

しかし極マレに、派遣先からのご厚意でボーナスを派遣社員へ支払うことがあります。勤務態度が真面目だったり、極めて優秀な実績を残してくれた方に対して支払われます。ただ、派遣社員と派遣先企業は直接つながってはいけないので、派遣会社を通じてボーナスが支払われます。

shouyo

しかし私は派遣社員に対する「賞与が出ない」「退職金がない」とよく言われることに対してあまりデメリットとは感じません。というのも、賞与や退職金というのはあくまで社員に対する「賃金の後払い」の性質の方が強いからです。常に提供したその仕事に対する対価を受け取っていれば、賞与も退職金も本来必要ないはずです。芸能人やプロスポーツ選手がその例です。

派遣社員の給与が高いのは、常にその仕事としての対価を受け取っているからです。つまり、「派遣社員の給与が高い」というのは誤りで、「正社員の給与が低い」と表現した方が適正でしょう。あえてこの項目をデメリットとして表記しましたが、賞与が貰えないことをあまりデメリットと感じないようにした方がいいでしょう。

⑤契約を切られる可能性がある

派遣の契約は主に「3ヶ月毎」あるいは「6ヶ月毎」となっており、その最長の更新が抵触日(3年間)です。この短期の3ヶ月ないし6ヶ月契約期間ごとに、あなたの才能を判断して再更新あるいは契約終了となります。言い換えれば、更新の度にあなたの評価が出るため、常に新鮮な気持ち、緊張感を持った気持ちで業務に取り組むことができます。

いわゆる「派遣切り」というのは、「3年間は働けると思っていたのに契約を更新してくれなかった」ということを言うのではなく、契約期間内で契約を切られることを言います。例えば、3ヶ月の契約期間内の2ヶ月目にいきなり契約を切ったり(不当解雇)、1年以上の長期に渡って貢献してきたにも関わらず正当な理由なしに契約を切ることをいいます(雇止め)。

しかし今の御時世それが現場で行われることはほぼありません。バブルやリーマンショックの時期は、生産の減少などを理由に契約の期間途中で打ち切った会社もありましたが、現在では法改正がかなり整備され止むを得ない事情でない限り、労働者保護の観点で勝手に労働の契約を打ち切る事はできません。

また派遣切りの責任は派遣会社に課されるため、派遣先の選定・与信調査について非常に力を入れるようになりました。派遣切りを選択するような危険な派遣先についてはそもそも契約をせず、また派遣社員の目に留まることすら無くなっています。

派遣切りとは?雇い止め・不当解雇・契約解除の意味と違い

2017.04.12

ただ実態として、仕事に慣れることができず、初回更新で拒否されてしまった派遣社員というのは派遣会社にとっても「あまり優秀な派遣社員ではない」と認識され、いわゆる高待遇の派遣の仕事を紹介してくれなくなります。一応、3ヶ月・6ヶ月という更新まで働くことができれば「契約満了」まで働いたことになるため派遣の経歴における職歴は傷つきませんが、短期の契約が続いてしまうと今後に影響があることを覚えておきましょう。

⑥自分で仕事を探すと競争率が激しい

派遣会社の仕事は「派遣社員の仕事を見つけること」ですが、もちろん自分でも派遣会社のHPから仕事を探して選ぶことができます。しかし、そうして選んだ会社はあなただけではなく、周りの人にとっても魅力的なことが多く、非常に選考倍率が高くなります。

特に「大学事務」などは血の海です。時給こそ高くありませんが、職種柄人が集まりやすい性質があります(派遣であっても「大学で働いている」というのが女性にとって誇らしいのでしょう)。

こうした案件に応募してしまうと、結局有能な派遣スタッフから抜けていき、厳しい選考が行われ実態は就職活動そのものとなってしまいます。それなら自分で就職活動して職場を探すほうがよっぽど楽です。

「派遣社員にとって人気の会社」と「派遣会社が派遣社員に推薦する会社」は全く違います。派遣社員に人気の会社は、いわゆるネームバリューがあるような大企業・ホワイト企業・大学であったり、時給が高くて楽そうな仕事に集中します。対して、派遣会社が派遣社員に勧める会社は、ネームバリューはそこそこだけど働きやすく時給も仕事環境も悪くない、といったものが多い印象です。つまり隠れ案件。

自分から希望する仕事は競争相手が多く決まらないことが当然多いため、個人的にはおすすめできません。特に社会人経験が無かったり、特殊なスキル・資格が無い方は、そのような人気案件に応募してもただただ消耗するだけなので、営業マンに頼んで仕事を見つけてもらう方がいいでしょう。

そこで経験を身につけてから人気の案件に応募する方が、他の応募者とも差別化が図れます。派遣初心者の方は、最初は妙なプライドを捨て、全て営業マンに任せたほうが確実です。

⑦交通費が自己負担であるケースが多い

多くの派遣労働者の交通費は自己負担となっています。しかもそれを個人の所得から経費として認められないため、単純なあなた自身の出費となります(無駄な税金を払う必要があるということです)。現在のシステムでは派遣労働者の交通費を非課税として申告できないのです。既に何十年も問題になっているのに、いまだに解決される気配はありません。

また「交通費支給」と派遣会社や派遣先企業が謳っていても、肝心の時給が低く設定されたりするため、単に求人の「見せ方」の問題になっています。税金の兼ね合いによる損益分岐点は案件によるため、一律で正社員と同等の交通費を受け取ることは今は困難なのです(どんなケースでも実質的に自己負担となっている)。

所得税:10%
出勤:200日(1年間)
労働時間:1500時間
交通費(往復):500円

  1. 時給2000円(交通費自己負担)の案件で働き続けたケース
    2000円×1500時間=300万円(所得)
    300万円×10%=30万円(所得税)
    500円×200日=10万円(交通費:自己負担
    300万-30万-10万=260万円(手取り)
  2. 時給1950円(交通費会社負担)の案件で働き続けたケース
    1950円×1500時間=292.5万円(所得)
    292.5万円×10%=29.2万円(所得税)
    500円×200日=10万円(交通費:会社負担
    292.5万-29.2万=263.2万円(手取り)

上記の例のように、一見「①」の方が時給が高くて美味しい案件に見えますが、実は「②」の方が最終的な手取りは高くなります。これは交通費が誰持ちなのか、交通費が税金から差し引かれるか否かが大きく問題になるからです。案件を見るときもただ時給の高い順にソートしても、それが必ずしも自分の手元に残るお金になるかどうかは別だということです。

⑧有給休暇が事前申告に限定&申請しにくい

「派遣社員の有給取得は事前申告に限る」という規則になっている派遣会社は少なくありません。つまり、急病など当日の急な欠勤は有給扱いにしないよう、派遣会社・派遣先の利益優先になっているのです。例えば毎年のようにインフルエンザやウイルス性の病気は流行しますが、こうしたものも有給として使えないケースが出てくるのです。

これは派遣会社が派遣社員よりも派遣先に対して寄り添っている実態があるためです。なぜなら有給(給与を支給する形の休暇)についても派遣先が負担する派遣料金から派遣社員に支払われているため、実働ではない緊急によるこうしたケースを派遣先に負担させることが難しいからです。

また、「緊急」「人手不足」であるから派遣先は派遣社員を頼んでいるのに、有給を使われてしまえば派遣先が良からぬことを考えるのも無理はありません。派遣先の長期休暇に合わせて有給を取得したり、ある程度関係構築ができてから申請する配慮が派遣社員には必要でしょう。

もちろん有給は雇用形態に関わらず「労働者全て」に認められている権利ですが、ここでは“実態”の話をしています。「契約を切られるかもしれない」という恐怖と隣合わせであることは間違いありません。

派遣社員でも有給休暇は使える?取得条件と休暇の取り方

2016.06.30

また、事前申告である有給についても全額補てんしないという派遣会社が存在します。これは、現行の労働基準法が金額を100%保証していないためでもありますが、正規雇用ではまず考えられないことです。

例えばテンプスタッフやリクルートスタッフィングなど、大手の企業が躍進してくれているおかげでかなり派遣社員の有給取得制度について柔軟になってきていますが、新規参入企業が多い人材業界において、100%を保証していない派遣会社というのは山ほど存在します。従って、聞いたことのない派遣会社や中小派遣会社に登録して仕事を開始する際は注意して下さい。

⑨派遣会社によって時給が異なる

同じ派遣の仕事であっても、どこの派遣会社に登録しているかで給与に大きく差が生じる場合があります。

派遣を依頼する企業自体は、派遣会社に大体同じ料金を支払っていますが、どれだけ仲介料や手数料として搾取するかは派遣会社次第なのです(マージン率)。どこの派遣会社に所属しているかによって給与に差が出てしまうため、同じ派遣先で同じ仕事量をこなしているのに他の派遣社員と給料が違うというおかしな事態が起こります。

この問題については、その派遣された企業で共に働く他の派遣会社から派遣された社員に聞くしか方法はありません。しかし一度その尻尾をつかめば、その派遣会社自体が、搾取する金額が多いという実態はわかります。あなたが派遣された企業についてだけ手数料が多いのではなく、会社として「マージンはこれだけ取る」と決めているので、もうその派遣会社で仕事を探さなければいいだけの話です。

⑨’大手の派遣会社の方が賃上げは交渉しやすい

この話を聞いて、「大手の方がマージンを取っている」「中小の方が時給が高いだろう」と踏む方は少なくありません。しかしそれは誤解です。マージン率の差はたしかにありますが、「派遣料金」の差も存在します。

派遣社員の給料は、派遣先が派遣会社に支払う派遣料金で全てが決まります。極端な話、派遣先が支払っている派遣料金が月20万円であれば、あなたの給料が20万円以上になることは絶対にありません。

ですから、派遣先が「この派遣会社に頼みたい」「有能な人材を抱えている派遣会社に依頼したい」「この派遣会社であれば派遣料金を多く払ってもいい」と感じる派遣会社はどこなのか、逆算的に絞っていくとそれは必然的に大手と言われる派遣会社になるのです。

中小派遣会社はどうしても派遣社員ではなく派遣先のご機嫌伺いをしがちなので、派遣料金の交渉ができません。しかし大手派遣会社であれば、強気で派遣料金の交渉もできますし、そもそも基本時給が高い案件を多く抱えている傾向があります。

⑩派遣会社によって待遇が全く異なる(派遣会社が飽和状態)

派遣社員としての人生を成功させたい場合、その9割以上は「派遣会社選び」にかかっていると言っても過言ではありません。何度も解説している通り、派遣社員であるあなたを雇用しているのは「派遣会社」であり、派遣先企業ではありません。

給料を貰う相手である派遣会社については本当に慎重にならなくてはいけません。どんな仕事をするのか、どこで仕事をするのか、というのは実はあまり派遣社員として重要ではなく、派遣会社、もっと言うと派遣会社の営業マンにかかっています。

派遣会社や営業マンが怠慢だと、給料が支払われない・福利厚生が全くない・個人情報が流出する・仕事を紹介してくれないなどなど、労働者に与えられるべき当然の権利を得られないこともあります。いくらなんでも給料が支払われないなんてことは・・・と思う方も多いと思いますが、実は派遣業界では日常茶飯事です。

派遣の事業所は全国に85,000所ほどありその数はコンビニよりも多いと言われています。昨日まで存在していた派遣会社が今日になったら事務所はもぬけの殻。会社は既に倒産していて派遣社員の給料もろとも消えてしまった…。そんな話は実際によくあります。

あまりにも派遣会社の数が多すぎることから、「ハズレの派遣会社」「無能な営業マン」に当たってしまうことも往々にして起こります。従って、最低限「大手」と言われる派遣会社、歴史・実績がある派遣会社から派遣登録を行うようにしてください。

【派遣会社の選び方】登録してはいけない派遣会社の見極め方

2016.07.30

⑩’派遣先によって待遇が異なる

どんな仕事をするのか、どこで仕事をするのか重要ではないと言いましたが(派遣会社さえしっかり選ぶことができれば大きな問題にならないため)、最低限自分でも覚えておくべき項目があります。詳しくは以下にまとめているので登録前に必ず読んでおきましょう。

働いてはいけない!危険な派遣先7つの特徴

2017.05.05

⑪経験者案件と未経験者案件の差が大きい

経験者案件だと時給は1500円~MAX4000円(※)。
未経験者案件だと時給1000円~1500円がいいところです。

女性が現実的に目指せる限界時給。エンジニアや薬剤師、専門職派遣になると性別にかかわらず時給4000円~10000円というのも珍しくありません。

これはメリットともデメリットとも言うことができますが、「派遣をこれから始めよう」という方には非常に大きな参入障壁となります。

まず派遣で一番重要なのは「経験」です。社会人経験というより、派遣社員としてのその業界の経験です。「一般事務」や「受付」「テレフォンオペレーター」など融通が利く案件を一度でも派遣で経験してしまえば「業界経験者」として案件を選び放題になるのです。しかし、全くの未経験者だとどうしても仕事が制限されてしまい、プライドが高い方だと中々仕事が見つかりません。

派遣会社の営業担当がせっかく見つけてきた仕事も「こんなことしたくない」とはねのけられてしまい、個人でやりたい仕事をヒアリングすると、どうしても高時給・高待遇で花形のお仕事ばかりを選ばれます。『⑥自分で仕事を探すと競争率が激しい』でもお話しましたが、自分が「魅力だ」と感じるものは他の人にとっても魅力的に映るものです。当然に倍率は高くなるのですが、ずっとそこで働くわけではないので、実はこだわりや夢を持って派遣の仕事を選ぶのもおかしな話なのです。

私がいつも言っているのは「とにかくこの仕事をまずやって下さい!その後は自由に選んでいいですから。」というもの。長くても3年、短ければ初回更新2~3ヶ月で終わりです。3年というのも制限ギリギリの期間なのでほぼありません。それを我慢すれば(仮にその仕事が気に入れば時給の交渉も可能です)、経験者として仕事を選ぶことができます。繰り返しになりますが派遣で重要なのは「経験」であり、最初は派遣会社に自分の身を委ねる覚悟が必要になります。

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