タウンワークなどの求人フリーペーパーにアルバイトと並んで派遣の求人があるときがあります。ここで申し込んだ場合には注意が必要で、いわゆる「高時給」は狙いにくく、年齢層も高めなので若い方には向きにくい特徴があります。

登録は誰でもできます。しかし「登録」がゴールではありません。派遣登録をした後に仕事が決まることが大事です。もちろんスキルがあるに越したことはありませんが、スキル不足が原因で拒否されることはありません。

派遣では複数登録が常識となっています。中でも中小企業の派遣会社を上手く使って派遣登録をしています。賢い派遣社員ほど派遣会社の使い方も上手です。

大手の派遣会社ではなく、中小企業の派遣会社に登録するメリットを考えてみました。福利厚生や求人数は圧倒的に大手の派遣会社が優っていますが、それを差し置いて中小企業の派遣会社に登録することにメリットはあるのでしょうか。

「高時給×未経験可×仕事が簡単」などという都合のいい派遣案件はこの世に存在しません。もしそうした案件を求人サイトで確認できた場合「釣り案件」である可能性が極めて高いため、派遣会社に確認を取ってみましょう。

派遣会社の営業担当と上手く付き合っていくには、担当の置かれている状況を理解することです。あなたにとっては1人の営業担当ですが、営業担当は派遣社員を30～100人ほど抱えています。忙しい言い訳に聞こえてしまいますが、やはり人と人の付き合いなので、派遣社員が「お客様意識」でいると関係を構築していくことは困難です。

就業中の方に対して多くの派遣会社で登録の夜間・休日対応を取り入れています。「退職することを考えている人」や「派遣で別の派遣会社で働くことを考えている人」が仕事と平行しながら選考に進めることを前提に考えています。

派遣会社に登録しないで自分で就職活動した方が早いんじゃないの？と疑問に感じる方は多いと思いますが、「自分がやりたい仕事」と「自分に合っている仕事」というのは必ずしも一致しないため、派遣会社の方に客観的な目線で仕事を選んでもらった方が給与面も仕事面も満足行くことが多くなります。

「過労死」を訴える80％以上が正社員で、派遣社員の過労死は5％未満です。これは両者の社会的に置かれている責任等の関係もありますが、だからといって派遣社員の給料が低いわけでもありません。派遣社員は女性社員にとって、時間的にも金銭的にも効率よく働くことができる雇用形態なのです。

法律で決められている解雇には普通解雇・懲戒解雇・整理解雇があります。解雇には客観的で合理的な理由が必要になります。解雇は会社側の一方的な契約破棄にあたるため、もし行う場合は労働契約法16条で社会的に解雇に値するか定められています。