【実態】派遣先から直接雇用されるリスク7選!契約社員はゲームオーバー?

派遣先から直接雇用の提案を受け、迷うれいか(派遣ガールズイラスト)
れいか
派遣先から「内緒で直接雇用させてくれないか?」と言われたのですが、『直接雇用』と言っても契約社員みたいで、受けるべきか悩んでいます
れいか
直接雇用なのに正社員じゃないの?なんで派遣先は「契約社員」で直接雇用を進めたいのかしら
酒井先生
理由は色々と考えられますが、契約社員としての直接雇用なら受けるのは少し待った方がいいです。同じ直接雇用でも正社員と契約社員は安定感や社会的地位に天と地の差があります。

派遣先から直接雇用されるリスクや実態を解説

雇用形態を確認して「契約社員」なら危険

酒井先生
派遣先からの直接雇用の提案は大半が「契約社員」の登用を前提としています。まずその雇用形態について派遣先に確認してから判断しましょう。仮に「契約社員」としての直接雇用の場合、よく考えてから引き受けるようにして下さい。

直接雇用とは、「間接雇用」の対義語。つまり派遣社員以外の雇用形態(正社員、契約社員、パート・アルバイト)を言います。

「直接雇用させてくれないか」と派遣先から言われた場合、当の本人は「もちろん正社員としての雇用だろう」と思うはずですが、残念ながら多くの企業は契約社員としての雇用を想定しています。

酒井先生
派遣社員を直接雇用させるには派遣会社へ紹介料を払う必要があるのですが、せっかく正社員として受け入れても1~3年以内に辞められてしまうと元が取れません。そこでリスクを抑えるため正社員ではなく、まずは契約社員として直接雇用を進めたい派遣先も多いです。

しかし、あまり知られていませんが、「契約社員」とはこの世で最も安定しない・社会的地位の低い雇用形態だと言われています。

世間的なイメージではなく、これは実態のお話です。詳しいリスクは以下でも解説しています。

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今より給料が下がる可能性が高い

れいか
派遣先から「内緒で直接雇用させてくれないか?」と言われたのですが、給料が派遣社員のときより下がるみたいです。それにどうやら「直接雇用」と言っても契約社員みたいで、受けるべきか悩んでいます?
酒井先生
実は派遣先は派遣会社が派遣社員へ支払っている正確な時給に関して知り得ないため、直接雇用後の給料を意図せず安く設定してしまうこともあります。

派遣先は今現在あなたに支払われている派遣会社からのお給料(時給)を知らないため、月給として提示された給料が、今もらっているよりも低い金額で提示されることはしばしば起こります。

同様に、派遣先が派遣会社に支払っている派遣料金や、そこから抜いている派遣会社のマージンはあなたも知らないのではないでしょうか。

契約書に記載されていますが覚えていないと思います。

マージン金額は契約の範疇なので会社によって上下ばらつきがありますが、実は月給の20~30%という高額なマージンが抜かれていることもあります。

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給料が安くなる場合は営業担当に交渉してもらうのも手

給料が安くなるようであれば、営業担当からの交渉で改善されることもあります。

派遣先から直接雇用の話をされたら条件面・雇用形態を詳細に伺い、まずは一旦保留にしましょう。

その後、派遣会社の営業担当へ伝えて下さい。自分一人では抱え込まないことが重要です。

ただ、派遣先が内密に直接雇用をしたい場合、営業担当に話を通すと後述する「紹介手数料」を支払うことになるので、直接雇用の話自体が無くなるリスクも孕んでいます。

今より労働環境が悪化することが多い

ブラック企業を経験されたことのある方ならよくわかると思うのですが、実は直接雇用されると休日出勤やサービス残業を強要されたり、パワハラを受けるなど労働環境がかえって悪化することが多いです。

自分の将来のために直接雇用を選んだのに、その選択がかえってあなたを苦しめる結果になります。

派遣社員はあくまでも派遣先にとって「別会社から手伝いに来てくれているお客様」なのできつい業務は回ってきませんが、直接雇用となるとその会社の正社員やパートと同じ扱いです。

正社員はいつも自分より遅くまで残っていたり、大量の仕事で常に忙殺されている、休みも仕事をしていると文句を言っているようであれば、直接雇用されれば自分も同じブラック環境に放り込まれるでしょう。

既に直接雇用されている正社員やパート社員と同じ待遇で働いても大丈夫そうか、思い返してみると良いでしょう。

正社員を目指すなら紹介予定派遣の方が低リスク

正社員になるのであれば、派遣社員→契約社員で直接雇用されるよりも、紹介予定派遣や無期雇用派遣の方が低リスクです。

紹介予定派遣は直接雇用を前提に、派遣先が半年間「選考」をする派遣です。

つまり、『正社員雇用の紹介予定派遣』に応募することで、問題を起こさなければ半年後にほぼ確実に正社員になれます。

紹介予定派遣で契約社員として直接雇用されても、その後に正社員になれる保証はなく、むしろずっと契約社員のまま、途中で契約を切れる可能性の方が高いです。

それなら最初から正社員として雇用する前提の紹介予定派遣を利用した方が、正社員になれる確率はずっと高いでしょう。

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酒井先生
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断るとほぼ確実に次の契約で切られる

仮に直接雇用の話を断ってしまった場合、派遣社員としての有期契約は次の更新で切られる可能性が非常に高まります。

そのため断る前提で話を進めるなら、新しい派遣先、派遣会社を探しておき万が一の状況に備えることが賢い対策と言えます。

契約期間を満了していると理不尽な打ち切りでも不当解雇を訴えるのが難しくなるため、前もって先手は打っておきましょう。

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派遣から契約社員(有期労働契約)で直接雇用提案を受け入れるリスク

何かあれば派遣以上にクビを切られやすい

もちろんこれはケース・バイ・ケース。全ての企業が悪巧みを考えているわけではありませんが、「契約社員」としての直接雇用を提案してきたのであれば少なくともあなたを「正社員として雇用することを怖がっている会社」ということは間違いありません。

つまりは会社としての資金繰り・経営基盤の問題で、ある種の保険をかけている実態です。

だれかが会社を辞めて不足が生じたり、会社の業績が上がって資金に余裕ができるまで「補欠」の段階で留保しておきたい人材としてあなたを雇っています。

もし少しでも会社の経営が傾いたり、あなたの業務態度に不満があれば派遣以上にクビを切られやすいでしょう。

今よりも正社員に雇用される可能性が低くなる

また契約社員は派遣社員と比較したら正社員への近道だと思われていますが、最も正社員への道が遠い雇用形態です。

契約社員として5年以上働くと無期契約に転換させなければいけない制度はありますが、5年経ったら契約を打ち切るなど会社側に主導権がある以上、この制度はあってないようなものなのです。

また派遣社員であれば紹介予定派遣から正社員を目指す方法もあります。

派遣先によっては派遣社員より契約社員で雇った方が人件費を浮かせられるため、無理にでも直接雇用を勧めてくるところもあります。そのため雇用条件が合わなかったらきっぱり断ることをおすすめします。

契約書を勝手に書き換えられることもある

なぜ私がここまで契約社員について否定的かというと、私の友人が契約社員としてある企業で働いていたものの、契約条件を書き換えられてクビになってしまったことがあるからです。

「直接雇用ならクビになることはないだろう」「正社員として雇ってくれることを約束してくれた」とその友人は話していました。

そして勤めていた会社の経営状態は決して悪くはなかったものの、直属の上司に嫌われてしまっただけでクビになってしまったそうです。

もちろんこの実態を労基に提出すれば友人は100%勝つことができるでしょうが、勝ったとしてもそこで働き続けることは現実的に難しいでしょう。

結果的に次の仕事を見つけて今は仕事をしていますが、契約社員として働いているときは派遣社員以上に不安に駆られながら勤めていたそうです。

後々契約社員から正社員にするのは嘘であることが多い

直接雇用の話が出た際になぜ契約社員なのか聞くと、「最初は契約社員だけど、後から正社員になります」と言ってくる派遣先は非常に多いです。

しかし、残念ながら後から正社員にするというのは方便であることが多く、ずっと契約社員のまま飼い殺されたり、業績が悪化したらあっさりクビを切られます。

そのため、契約社員として直接雇用される際は契約社員から正社員になる明確な条件や、あるいは最初から正社員として雇用できないか、期間まで明確に聞くよう求めて下さい。

派遣先が直接雇用を提案する理由

派遣会社に紹介手数料を払いたくないから

長期で働いていたり派遣先からの評価が高いと直接雇用の提案を派遣先から受けることがあります。

なぜ派遣会社に言わずあなたに直接提案するかというと、派遣会社を通してしまうと紹介手数料が発生してしまうからです。

直接雇用する場合、あなたに年収の20~30%を紹介手数料として派遣会社に支払うのが相場とされています。

例えば派遣先が年収300万円であなたを直接雇用しようとしている場合、60万円~90万円の紹介手数料を派遣会社に対して支払わなければいけません。

この高額な手数料の支払いを避けるため、派遣先は派遣会社を通さず内々で手続きを進めたいと考えているのです。簡単に言うと「引き抜き」です。

今より人件費を抑えたいから

直接雇用することで、単にあなたに対する人件費抑えたいと考えている派遣先も多いです。

派遣社員の給料には派遣会社のマージンも入っているので、時給1,500円なら派遣先は時給2,000~2,100円ほどの人件費を支払っています。

派遣先はあなたの具体的な時給は知らずとも、支払っている費用にマージンが入っていることは把握していますので、直接雇用することで人件費を抑えたいのです。

引き抜き行為は派遣法上禁止されていないから

派遣法や各種関連法を見ても、派遣先による派遣社員の引き抜き行為自体は禁止されていません。

これは派遣労働者の雇用を制限する契約の定め(「引き抜きを禁止する」「引き抜きは派遣先を介さなければならない」などの定め)は、労働者の職業選択の自由、就業機会を制限し、労働権を侵害するものとなるからです。

派遣会社としては面白い話ではありませんが、実態として派遣先を通さない引き抜き(直接雇用)は数多く発生しています。

派遣会社との関係が崩れてもいいから

引き抜きを考えるような会社は、派遣会社との関係が壊れてもいいと考えています。

派遣会社との関係を壊しくたくない会社や、長い付き合いがあるような会社間だと引き抜きは滅多に起こりません。

これは、紹介手数料を支払わずに引き抜きをされると、人材を紹介して派遣をしている派遣会社からすれば大損するからです。

そのため、ルールを守る良識のある会社や、名前に傷をつけたくない大企業では引き抜きはしない傾向にあります。

引き抜きをするのは中小の怪しい会社や、ルールよりも自社の利益優先という企業が多い印象です。

もし派遣会社を介さず(隠そうとしながら)あなたに直接雇用を提案してきた場合、ルール違反をするような企業が本当に自分のことを長く安定して雇用してくれるのか、考えた方が良いでしょう。

派遣先から直接雇用の提案を受け入れるメリット

  1. 雇用形態が正社員の場合は安心して働ける
    後述しますが契約社員や、パートの場合はかえって不安定になるので要注意です
  2. ボーナスや交通費が支給されるようになる
    支給されないケースもあるので要確認
  3. スキルが上達する仕事を任されるようになる

逆に派遣先から直接雇用を受け入れる場合、メリットは上記の通りとなります。

雇用形態が正社員雇用の場合は、言うまでもなく直接雇用を受け入れるメリットは大きいです。

本当にあなたの実力を評価しているので、会社が倒産の危機にならない限りは末永く安定して雇用をしてくれるでしょう。

しかし派遣社員やアルバイト、パートの場合は結局のところ有期労働契約ですので、むしろ派遣社員の時よりも不安定になるリスクがあります。

また、ボーナスや交通費の支給、キャリアにおいて資産になる仕事を任されるようになるのもメリットです。

派遣社員として

直接雇用されるぐらいの力が付いている証拠でもあるので、派遣会社もあなたを信頼できる派遣スタッフだと認識しているはずです。

正社員を望まなくても、「派遣先から直接雇用の提案を受けた」というのは派遣社員としてこの上ない外部評価になります。

今後は今以上の高時給案件を紹介してくれ、時間もお金も自由になるはずです。

このように直接雇用の話を断ったからといってあなたに不利になることはなく、むしろ前向きにとらえられることだと覚えておきましょう。

また最近特に派遣会社が進めているのは直接雇用を前提にした無期雇用派遣です。例えばテンプスタッフのファンタブルなら、一般的に言われている無期雇用派遣のデメリットを解消した取り組みになっています。

派遣先からの直接雇用のリスクや理由まとめ

今回は派遣先から直接雇用されるリスクやメリットなどを解説しました。

派遣社員から直接雇用されるということは、「雇用主が変わる」ということになります。

あなたが思っている以上に派遣会社はあなたを守ってくれていますし、派遣社員という雇用形態は過去の様々なトラブルから今は法律でしっかり保護されています。

直接雇用は魅力的ですが、もしそれが契約社員だと派遣社員として働いたほうが99%マシです。

正社員なら受け入れても良いですが、仮に正社員雇用でも今一度その企業をよく調べて、本当に提案を受け入れて良いのか考えて下さい。

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